2030年度への削減目標に向けて
パリ協定という言葉を聞かれたことはありませんか？
2015年12月にパリに於いて、気候変動枠組条約第21回締約国会議（通称「COP21」）が行われ
「全ての国が参加する2020年以降の温室ガス排出削減等のための新たな国際枠組み」が採択されました。
これをパリ協定と言います。
採択された主な内容は
- 世界全体の温室効果ガス排出量削減のための方針と長期目標の設定
- 各国の温室ガス排出量削減目標の設定
となっており、【１】の長期目標を達成するために2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を各国ごとに目標設定しそれぞれ取り組むこととされています。
日本の目標は2030年までに2013年実績比26％の削減
日本国内ではパリ協定でコミットした2030年までに26％の温室効果ガスの排出量削減を達成するために、2018年に省エネ法が改正されました。
この改正省エネ法では住宅・建築分野において、2013年の実績（480百万t）から温室効果ガス排出量を40％削減（190百万t）することを目標として取り決められています。
現在の省エネ基準が設けられたのは、以上のような背景があるのです。
