省エネ法の生立ち

現在の省エネルギー政策の根幹となる法律（エネルギーの仕様の合理化等に関する法律）いわゆる【省エネ法】が制定されたのは1979年。

実はその背景にオイルショックが存在しました。

当時は個人の住宅は対象ではなく、工場や事務所、貨物・旅客・航空事業者、そして荷主、などなど事業者を中心に省エネの努力を促しました。

その後経済成長やビジネスモデルの変化に応じて7度の改正を繰り返し現在に至っています。

オイルショックが変えた日本のエネルギー政策

第二次世界大戦が終結した後、復興を遂げた日本はやがて高度経済成長期を迎えます。
空前の好景気の中で石油の必要性がどんどん高まっていきました。

そんな中、石油の供給が止まるかも？という危機が訪れました。
それが1973年10月と1978年10月の二度にわたって起こった「オイルショック」でした。

「石油が供給されなくなれば物資が不足するのではないか」という不安が人々の間に広がり
トイレットペーパーなどの物資を買い占求める人々がスーパーマーケットに押し寄せるなど混乱をきたしました。

この経験を経て、はエネルギーを将来に亘り安定供給するための抜本的な改革が迫られることになり
1973年に資源エネルギー庁が設立されています。